先ず自己破産の手続きを行うとブラックリストに載ります。
同時に様々な制限と受けることになります。
正しくは事故情報のことで各信用情報機関の個人の信用情報に載ることになり、最短で5年間、最長で10年間は新規の借り入れやクレジットカードの発行、ローンを組むことが制限されます。

 

特に銀行系の信用情報機関は長くブラックリストが残ることになりますが、これも一つの目安であり、各信用情報機関で信用状態を確認することが必要になります。

 

この事故情報と並び、制限されるのは職業です。

 

生命保険募集人や警備員、また士業なども一定期間は就くことができなくなります。
つまりお金や資産管理などに関わる職業が制限されるのです。

 

加えて一定額の現金や預貯金、生命保険の解約返戻金・クルマなども資産と見なされ、処分の対象となります。
ここで正しく認識しておきたいことは財産をすべて失うことにならない点です。

 

生活再建のために最低額の資産を持つことができ、戸籍に載ることもなければ、破産したことで勤務先に影響することもありません。
制度の基本は再出発のスタートを後押しするものです。

 

債権者の権利とのバランスの中で財産処分がありますが、あくまでも再スタートを切るための制度です。